Firstupは対象者別の社内配信、従業員ジャーニー、反応レポートをまとめます。利用条件とデータの扱いを確認し、料金は個別に見積もります。
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Firstupは、現場で働く人を含む従業員に情報を届ける必要がある組織向けのコミュニケーション基盤です。対象者を絞った配信、従業員ジャーニー、反応のレポートを組み合わせ、メール、モバイル、イントラネット、デジタルサイネージなどから配信先を選べます。
製品は対象者データをキャンペーンに結び付けます。Firstupは、従業員の属性、行動、好みに基づく対象者の指定を説明しています。
SocialChorusは自社をFirstUpの開発元と説明し、2021年にDynamic Signalとの合併契約を発表しました。
Creator Studioは、各コミュニケーションチャネル向けのコンテンツを作るドラッグ＆ドロップツールです。FirstupはAIによる文章作成とデザインの支援、承認済みデザインのライブラリ、動画、画像、投票、リンクを含める機能を紹介しています。複数チャネルへのキャンペーンを計画し、それぞれの配信先に合わせて調整できます。
役職、場所、言語、行動などの属性で対象者を絞り、パーソナライズされたフィードに関連コンテンツを表示できます。従業員の好みに基づいてチャネルを選ぶ仕組みも説明されています。設定は接続されたデータと利用権のあるチャネルに左右されます。
Firstupは従業員の行動を配信時間やチャネルの選択に利用すると説明していますが、これらの仕組みが回答率を改善することは独立して検証されていません。
CommsAIはスペルや文法の修正、トーンの調整、明確さと文章の流れの改善を支援します。件名とプレビューテキストの生成、検索しやすいタイトルと説明の作成、キャンペーンへの自動タグ付けも可能です。下書きや整理に役立つ機能ですが、生成AIの利用規約では、出力の評価と適切な人手による確認は引き続き顧客の責任です。
キャンペーンへのコメントについて、FirstupはPositive、Negative、Neutral、Mixedの感情ラベルを自動的に付け、Resultsダッシュボードに平均を表示すると説明しています。
視覚的なジャーニービルダーは、ドラッグ＆ドロップによる設定、属性に基づく分岐、各ステップの遅延や条件をサポートします。FirstupはHRISなどのシステムデータを利用し、役職、場所、言語、行動別の動的な対象者を作れると説明しています。ある行動をすでに完了した従業員を、その件の追加メッセージから除外できるとも述べています。
Firstupは従業員の属性、日付、イベントをきっかけにした複数段階のコミュニケーションを紹介しています。ジャーニービルダーにはテンプレートとAIによるコンテンツ作成支援があります。
ジャーニーレポートは一連の流れに入った従業員と、各ステップで進行中、待機中、完了済みの従業員を区別します。到達確認、開封、アクション、確認応答を追跡しますが、開封しただけで依頼された行動まで完了したとは言えません。
経営陣向けダッシュボードはKPI、参加傾向、対象者のインサイトを集め、期間を指定して対象者、トピック、部門別に絞れます。ジャーニー分析ではチャネルの順序、従業員の進行、ステップの成果、確認応答も確認できます。配信の到達範囲と、その後の一連の流れにおける参加を区別する助けになります。
FirstupはAI Searchを、Firstupプログラムと接続済みシステムを検索し、自然言語で回答するアシスタントとして説明しています。提供元ページに埋め込まれたFAQデータは、従業員の状況と権限に合わせて回答を調整し、追加質問に対応すると述べています。各従業員が得られる情報は接続された情報源とアクセス権に依存し、生成回答にも製品のAIに関する制限が適用されます。
ジャーニーを作成するには、この機能を含む契約と、ジャーニー権限を持つCreator Studioのロールが必要です。
製造業のチームはシフト、部門、事業所、言語で更新の対象を絞り、役職と場所の情報から受信者を選べます。Firstupはメッセージの閲覧、クリック、完了の追跡を説明しています。同じソリューションでは、自動翻訳、モバイルでのマイクロラーニング、役職、事業所または要件に応じた安全情報も紹介しています。
対象指定と測定だけでは、更新を送信したことによって組織の研修や安全上の義務を満たしたとは証明できません。
医療組織向けにFirstupは、役職、配信の好み、参加の習慣に基づく情報選択と、モバイル、ウェブ、デジタルサイネージなどへの配信を説明しています。検索やブックマークができるコンテンツ、よく使う業務ツールへのアクセスも紹介しています。
モバイル製品では入社時の案内や福利厚生登録のジャーニーを説明しています。従業員メールでは研修、ポリシーへの同意、コンプライアンス更新に確認応答を求めることもできますが、確認されたことは理解を保証しません。
Firstupは社内コミュニケーション製品において、属性による対象者指定、トーンや明確さ、文法を支援するAI、デスクを持たない従業員へのモバイル配信、管理職向けレポートを重視しています。複数の従業員グループに向けて情報を調整するコミュニケーションチームに関連する範囲です。
人事チーム向けには、ライフサイクルをきっかけとした連絡、部門、シフト、役職、場所による対象者設定、従業員の行動を促して追跡するキャンペーン、人員分析を説明しています。グループによって必要な情報と時期が異なる入社案内や福利厚生登録などの継続的な取り組みで検討できます。
ITチーム向けには、独立した従業員ハブとしての導入、または既存のイントラネットや協業ツールとの統合を説明しています。アカウントのプロビジョニング、ロールベース権限、監査証跡もIT向けの説明に含まれています。
従業員アプリには個人向けフィード、プッシュ通知、ツールとタスクへのアクセス、従業員による投稿、投票、ソーシャル機能があると紹介されています。配信面にはメール、従業員イントラネット、デジタルサイネージも挙げられています。従業員は雇用主のFirstup環境を通じてアクセスし、実際の体験は雇用主の設定や購入サービスによって変わることがあります。
イントラネットは独立ハブとして導入することも、既存のイントラネット内で使うこともできます。Firstupは接続システムの情報やワークフローを表示するブランド対応の画面を説明しています。デジタルサイネージはScreenCloudを使い、事業所、部門、従業員属性に応じて対象を指定できます。提供元は既存ディスプレイまたは新規ハードウェアを利用できると述べています。
FirstupはHRIS、Active Directory、データベースの情報を従業員プロフィールに取り込み、自動同期と属性のマッピングを行うと説明しています。連携ページにはREST API、SCIM、フラットファイル転送が接続方法として記載されています。名前が挙げられたすべての外部連携やAPI機能がすべての契約に含まれるわけではありません。
開発者文書によれば、Firstupは現在、認可用のbearer tokenを発行し、取得に必要なClient IDとClient Secretを提供します。セキュリティ資料はAmazon Web Servicesでのホスティング、転送時のTLS 1.2、保存時のAES 256ビット暗号化、SAMLシングルサインオンを説明しています。これらはサービスと安全対策に関する提供元の説明であり、個々の顧客環境に対する認証ではありません。
料金ページに埋め込まれたFAQによると、Firstupはユーザーごとの月額料金を、年間契約を基礎として見積もります。見積もりはプラットフォームの階層と、ユーザーライセンスを受ける従業員数によって異なります。FAQはユーザーを、プラットフォームのいずれかのコミュニケーションチャネルで連絡できる人と定義しています。個別見積もりは営業に問い合わせる形式で、今回確認した資料に公開のドル価格はありません。
料金ページは3つのパッケージを示しています。以下は2026年11月12日に取得したページの説明で、実際の購入には顧客の注文書が適用されます。
| パッケージ | 公開されている範囲 |
|---|---|
| Essential | 一度の配信操作でメール、ウェブ、企業ブランドのモバイルアプリに掲載。人事・人員システムのデータに基づく対象者、ドラッグ＆ドロップ編集と共有カレンダー、再ターゲティング、AI Search、キャンペーン分析。 |
| Professional | AIによるコンテンツ作成と管理されたテンプレート、AIによるチャネルと時間の選択、行動に基づく対象指定、埋め込みウィジェット、従業員投稿と投票、翻訳、経営陣ダッシュボード、AI感情分析、データのエクスポートを追加。 |
| Premier | ノーコードのジャーニービルダーとテンプレート、イベントをきっかけとするメッセージ、判断分岐と終了条件、ジャーニー分析、個人向けホームとナレッジハブ、従業員名簿と文書検索、従業員セルフサービスへのアクセスを追加。 |
Firstupは、料金規模がライセンス対象ユーザー数に依存すると述べています。埋め込みFAQデータには導入支援の説明があり、コンサルティングサービスにも言及しています。公開比較表は一部の機能に図形やドル記号を用いていますが、記号だけでは正確な含有範囲や追加料金を判断できません。確認した料金資料に具体的な金額、無料トライアル、セルフサービス購入の手順は記載されていません。
一般利用規約では、料金、通貨、支払条件を該当する注文書に定めます。注文書に別段の定めがなければ、請求金額の支払期限は30日以内です。また注文書外の将来機能が提供されるかどうかを料金の条件としないと規定しています。現在利用できる機能ではなく予定中の機能を評価する際に関係します。
複数年の注文書または複数年の更新期間について、一般規約はその時点の料金に対して年最大10%の値上げを認めています。同規約は現契約の終了の少なくとも60日前に更新時の値上げを通知するよう求めています。適用される注文書に別の定めがなく、どちらも満了の少なくとも30日前に書面で更新しない旨を通知しなければ、記載条件で自動更新されます。
一般規約では、契約終了によって支払済み料金が通常返金されることはなく、注文書の期間に支払うべき金額も免除されないとしています。ただし、指定された重大な違反の条項に基づき顧客が終了する場合は例外があります。是正可能な重大違反の30日間の是正期間と、第2条違反の10日間を区別しています。個別注文書によって適用される商業条件は変更される可能性があります。
料金に税金は含まれず、顧客が十分な免税証明を提出しない限り税金を支払います。Firstupは合理的な裁量により、延滞額に月1%または法定最高利率の低い方の利息を適用できます。顧客は未払いや支払遅延に伴う合理的な回収費用も償還します。
Workvivoはコミュニケーション、企業知識、AIをまとめるデジタル従業員本部と自社を説明しています。Staffbaseは現場とオフィスの従業員のコミュニケーション、知識、行動をつなぐ基盤と紹介しています。従業員へ情報を届け、つながる方法を比較する組織にとって検討対象ですが、各社の説明だけで機能、契約条件、結果が同等だとは言えません。
生成AI統合規約は、出力に不正確さ、偏見、権利侵害、不快な内容が含まれたり、他の人の出力と似たりする可能性を警告しています。出力の評価と適切な正確性の確保は、人による確認を含めて顧客の責任です。また差別的な目的や、採用・解雇を含む個人への特定の自動化された不利益な判断に利用することを禁止しています。
当事者間で法律が許す範囲ではAI出力は顧客に帰属しますが、似た出力が他者に生成される可能性があり、権利を行使できるとは限りません。Firstupは合理的な目的のため裁量でAI統合を変更または無効化できます。注文書に統合に特有の料金がある場合を除き、プラットフォーム料金は統合に依存しません。プラットフォーム利用にAI統合は必須ではなく選択制です。
AI Integration規約は相互運用のため外部提供者が顧客コンテンツにアクセスすることを認め、やり取りには適用される第三者規約が適用されるとしています。提供元のCommsAIページはデータが暗号化され、保存も共有もされず、OpenAIのエンタープライズAPIを使うと説明しています。異なる文書と文脈の説明であり、プラットフォーム全体のすべての顧客データが保存も共有もされないことを示すものではありません。
FirstupのAIページではAI Actionsを近日提供と表示しています。AI Searchの説明はMicrosoft CopilotとTeams内で動作すると述べます。一方、ページに埋め込まれたFAQデータはSearchが現在Teamsで動き、Copilot統合は計画中としています。説明が一致しないため、いずれもCopilotが現時点で利用可能なことの独立した確認にはなりません。
アクセシビリティ声明はFirstup.ioのウェブサイトを対象にしています。WCAG 2.1のAAレベルに部分的に適合すると説明し、サイトの一部が完全には適合していないことを意味します。この声明から、雇用主が設定したすべてのアプリやサービスのアクセシビリティを判断することはできません。
プラットフォームのプライバシー通知は雇用主が提供するサービスに適用され、Firstup環境と提出された顧客データは雇用主が管理すると説明しています。この通知は雇用主自身のデータ取り扱いを対象とせず、その点は雇用主のプライバシーポリシーを確認するよう案内しています。ウェブサイトのフォームからFirstupに直接送信された情報は、別のウェブサイト向け通知で扱います。
Firstupは、雇用主が従業員の役職や入社日を使ってグループを作成でき、過去のサービス上の行動が配信チャネルや時間に影響する場合があると説明しています。プラットフォーム通知はIPアドレス、参照元URL、時刻、クラッシュデータなどのログ情報、端末とブラウザの情報、おおよその位置、サービス利用情報の収集を説明しています。この通知によるとFirstupはブラウザのDo Not Track信号に対応していません。
プラットフォーム通知は、記載されたプライバシー権を行使したいユーザーに雇用主への連絡を求め、連絡できない場合のFirstupの窓口も示しています。削除に関する説明には、法律上の理由で保持される情報、容易に削除できない情報、雇用主に再同期されるデータが削除に影響しうるという制限があります。データ処理補足契約は、法律とコンプライアンス上の例外を条件に、契約期間中の保持を説明しています。
サービス終了時、データ処理補足契約は顧客の書面による要求および／または合意に従い、法令上の要求と正当な保持を条件に返却または削除すると定めています。契約FAQによると、サポートやエンジニアリングの担当者は米国外、主にアイルランドと英国でデータを処理することがあります。米国外の顧客はEUでの保存を選べますが、そのデータが米国で処理される可能性は残ります。
現在のプラットフォーム通知では英国の苦情連絡先の行が未記入で、「XXXXX」や顧客または委託先の第三者と連絡先情報のプレースホルダーが表示されています。通知の残りの部分は草稿と表示されていません。この未完成の現地連絡先の行と、通知内の他の連絡先やプライバシー権に関する規定は区別して理解する必要があります。
