HEROZ

HEROZとは？

HEROZは、登録してすぐ使える消費者向けAIツールではありません。日本の上場AI企業であり、このページへ導いた項目が説明しているのも特定の製品ではなく企業そのものです。まずこの区別を押さえることが、この会社を理解するうえで最も有用な出発点になります。公式サイトには登録フォームも無料プランも製品ダッシュボードもなく、上部メニューはサービス、会社情報、ニュース、IR、採用情報、お問い合わせで構成されています。

同社は自社のコア技術を、将棋AIの開発を通じて蓄積した深層学習を含む機械学習の手法として説明し、現在は将棋に限らず各産業の課題を解決するAIとして提供していると述べています。英語ページでは、このコア技術に HEROZ Kishin という名を与え、その源流を将棋、チェス、バックギャモン、囲碁のAI開発に遡らせています。この出自は宣伝上の飾りではありません。同社のエンジニアが作ったエンジンは、チェスをはるかに上回る探索空間を持つ競技でプロ棋士に勝利し、その過程で培われた機械学習の実践こそが、いま銀行や建設会社、製造業へ提供している資産です。

第三者のIT媒体の報道によれば、東京証券取引所は2018年3月15日に上場を承認し、4月20日に証券コード4382で取引が始まり、会社の設立は2009年です。上場しているという事実は、外部が知り得る情報の性質そのものを変えます。AIツールのディレクトリに並ぶ大半の項目とは異なり、この会社の売上、利益率、戦略は宣伝文で主張されるのではなく、法定のスケジュールで開示されます。

実際に何かを使いたい読者にとっての実務的な答えは HEROZ ASK です。日本のAI企業が手がける法人向けAIの基盤であり、以下の製品面の記述の主対象でもあります。

訂正すべき情報がひとつあります：多くのディレクトリに記録されている heroz.jp は、別のドメインである heroz.co.jp に転送されます。内容を持つのは後者だけであり、本稿の確認作業もすべてそのドメインを基準に行いました。

主な機能

• HEROZ ASK＝統制されたマルチモデルの単一窓口：製品ページは Claude、Gemini、ChatGPT の最新モデルに対応すると明記しています。つまり自社の基盤モデルではなく、モデルに依存しない法人向けフロントエンドという位置づけです。価値提案は「より良いモデル」ではなく、会社の方針と会社のデータが紐づいた、複数のモデルへ通じる一つの統制された扉です。
• 社内データの検索・要約・翻訳：この基盤が掲げる用途は、組織がすでに持つ資料を検索し、要約し、翻訳することです。個人がチャットボットを使うのと法人が導入するのとを分けるのは、まさにこの負荷です。答えの根拠が公開ウェブではなく社内文書に置かれる必要があるからです。
• 法人要件を狙った一体型の機能セット：公式資料は、生成AIチャット、社内データ活用、セキュリティ、スライド生成、外部連携をひとまとまりとして説明します。理由は明快で、AIツールが既存システムから孤立していると導入が停滞し、結局は社員がシステム間でコピー＆ペーストを繰り返すことになるからです。
• 音声と会議資料の処理：音声を使える議事録に落とし込む作業が、文書処理と並んで、このアシスタントが吸収する日常業務のひとつとして提示されています。
• モデルの再販ではなく自社の機械学習研究：同社は、現役プロ棋士に勝利した将棋AIの開発者や、大手IT企業の研究機関出身の開発者を擁すると述べています。人工知能研究部門を設け、日本の代表的な深層学習および人工知能の学術団体にも加わっています。
• SaaS製品を超えた産業AIの提供：パッケージ基盤とは別に、同社は特定産業向けの応用AIを構築します。自社資料は、そのAIが頭脳ゲームの枠をはるかに超え、大手金融機関などで活用されていると説明しています。

活用シーン

1. 社内に散らばったAI利用を集約する：この種の製品が解決する最も一般的な企業課題は、AIが「ない」ことではなく「統制されないまま存在している」ことです。社員が個人アカウントで各種サービスに社内文書を持ち込む状況がそれにあたります。組織単位の課金とセキュリティ設定を備えた統制された基盤がこの拡散を置き換えるからこそ、この製品はセキュリティを上位プランではなく標準搭載として打ち出しています。
2. 社内文書を問いかけられる資産に変える：アシスタントを組織のストレージにつなぐと、汎用チャットボットが自社の契約書、仕様書、報告書に答えられる道具に変わります。物珍しさで終わるか、何度も戻ってくる道具になるかの分かれ目がここです。
3. 部門規模の日常的な文書業務：長い資料の要約、日本語と他言語の翻訳、スライドの下書き、録音した会議の文字起こしは、日本企業で若手の時間を最も消費する作業であり、この基盤が引き受けると位置づけている領域です。
4. 産業別のAIプロジェクト：必要なのが対話インターフェースではなく、自社の業務課題に作用するモデル（需要予測、検査、リスクスコアリング）である場合、同社の事業はそれをプロジェクトとして提供することです。金融機関や建設業の顧客が購入したのも、SaaS製品ではなくこのコンサルティング型のBtoB業務でした。
5. 消費者向けの頭脳ゲームAI：消費者側はスマートフォン上で動いています。日本将棋連盟が公認する将棋アプリと、ポケモン社と共同開発したモバイルのボードゲームがそれです。いまも運営されており企業アイデンティティの一部ですが、成長の物語が置かれている場所はもはやここではありません。

HEROZの使い方

1. どちらのHEROZが必要かをまず決める。 同社はパッケージ基盤も、個別の産業AIも販売しています。別の購買であり期間も異なり、ウェブサイトもそれに応じて分かれています。
2. 基盤が目的なら製品サイトから始める。 HEROZ ASK は企業サイトとは別のドメインと資料を持ちます。料金構造、機能一覧、連携の詳細はそちらにあります。
3. セルフ登録ではなく相談を前提にする。 消費者向けツールのような公開のセルフ登録導線はありません。公式の経路はAI導入に関する無料相談であり、日本の企業ソフト調達では一般的な形です。
4. 全社ではなく一部門を範囲にする。 料金モデルが人数課金ではなくチーム単位で利用枠を共有する構造のため、最初の導入の自然な単位は、実際に繰り返し発生する文書業務を持つ一部門です。
5. データソースを早めにつなぐ。 汎用チャットボットに対するこの基盤の優位は、自社の資料を読めるようになって初めて現れます。社内ストレージを最後までつながなかったパイロットは、見当違いのものを試したことになります。
6. セキュリティとデータ取り扱いの条件を書面で確定する。 マーケティングページはセキュリティが標準搭載だと述べますが、コンプライアンス審査が実際に問う保存期間、モデル側のデータ取り扱い、処理地域は、ウェブページではなく契約の問題です。
7. 買い手ではなく投資家なら、IR資料を読む。 上場企業である以上、どんなベンダーページも自発的には出さない情報が法定開示の中にあります。

コツとベストプラクティス

• 将棋出身は製品の約束ではなく、エンジニアリングの厚みの証拠として受け取る。 プロ棋士に勝ったことは実力を示しましたが、そのエンジン自体が購入対象ではありません。引き継がれるのはチームと方法論であって、あのソフトではありません。
• 「最新モデル対応」という表現を契約で確定させる。 マルチモデル対応は確かに有用ですが、モデルの提供状況やバージョンの新しさは急速に変わります。自社テナントで実際にどのモデルが有効か、提供元がモデルを終了した場合どうなるかを確認してください。
• 実際の利用曲線で共有プランを検証する。 利用枠の共有は、少数のヘビーユーザーと多数の時折使う利用者で構成される組織に有利です。部門全員がヘビーユーザーなら、他社の席数課金が割高だとは限りません。
• 最良の文書ではなく最悪の文書で検索品質を試す。 スキャンされたPDF、表、統一されていない社内用語こそ、企業内検索が破綻する場所です。整った綺麗なファイルだけで行うパイロットは判断を誤らせます。
• 同じ業界の参照顧客を求める。 同社の公開された信頼性は、名前の出ている企業導入に大きく依存しています。買い手にとって有用な形は、ロゴの羅列ではなく自分の業界の参照事例です。
• 戦略的な依存になるなら財務開示を読む。 上場ベンダーであれば、自分が賭ける製品ラインが伸びているのか縮んでいるのかを確認できます。非上場のAIスタートアップではそもそも得られない情報です。
• 英語サポートの同等性を期待しない。 同社の英語での露出は投資家向けです。書面で別途確認できない限り、製品とサポートの実務言語は日本語だと前提すべきです。

おすすめのユーザー

• ガバナンス制約の下で生成AIを導入する日本企業：社員にAIを使わせる必要がある一方、消費者向けサービスの無統制な利用は受け入れられない組織が中心的な買い手です。
• 文書負荷の重い部門：法務、バックオフィス、技術文書、そして要約と翻訳が実際の工数を奪っているあらゆるチームです。
• 応用型の産業AIを求める企業：課題が対話インターフェースではなく予測や検査のモデルであり、プロンプト作業の請負ではなく本物の機械学習の厚みを持つ供給者を求める組織です。
• 日本のAIを追う投資家とアナリスト：上場により、公開された財務情報を持つ数少ない日本の純AI銘柄のひとつとなっており、それ自体が一つの関心領域です。
• 将棋や頭脳ゲームの利用者：規模がはるかに大きく性格も異なる消費者層が、企業向け製品ではなくゲームアプリを通じてこの会社に接しています。

向いていない場合：登録して使える個人向けAIアシスタントを探している方、英語優先の製品と英語優先のサポートが必要なチーム、そして営業とのやり取りなしにセルフサービスで調達したい買い手です。

対応プラットフォーム

• 企業サイト（日本語）：サービス、会社情報、ニュース、投資家向け情報を網羅する、最も主要かつ完全な情報源です。
• 企業サイト（英語）：サービス、会社概要、IRのみを扱う縮約版で、投資家やパートナーには十分でも、製品評価には足りません。
• HEROZ ASK 製品サイト：この基盤自身のマーケティング、機能、料金の資料を載せた別ドメインであり、見込み客が実際に向かうべき場所です。
• ウェブベースでの提供：法人向け製品はインストール型ソフトではなくSaaSとして提供され、クラウドストレージや業務システムとの連携を通じて定着します。（公開情報に基づく推測）
• 消費者向けモバイルアプリ：将棋アプリや共同開発のポケモンのボードゲームを含むスマートフォン向け製品が、通常のアプリストアで配信されています。

法人向け基盤には公開された開放APIや開発者プログラムの記載がなく、企業サイトにもセルフサービスの試用導線はありません。連携は開発者向けインターフェースとしてではなく、接続された業務システムという水準で説明されています。（要確認）

料金プラン

ここでの料金は、AIディレクトリの多くの項目とは異なる振る舞いをします。まったく性質の違う二つのものが売られているからです。

パッケージ基盤について、HEROZ ASK は人数課金ではなく部門単位で利用枠を共有する構造で、月額900円からの価格を掲げています。根拠は、ID単位のライセンスでは一度もログインしない社員にまで予算が浪費される、という点です。日本の企業向けソフトとしては異例に具体的で異例に低い公開開始価格であり、この製品の最も明確な商業的差別化要因です。ただし並べて置くべき但し書きがあります。業界最安値クラスという表現には注記が付いており、その根拠は同社が2024年11月時点で実施した自社調査です。第三者によるベンチマークではなく、ベンダーの自己評価だということです。

個別の産業AIについては価格が一切公開されていませんが、これはプロジェクト型の企業向けAI提供では標準的なことです。

同社の財務開示は、これがどう売上に転換しているかについて異例に具体的な像を与えてくれます。2026年4月期の連結売上高は64億2,400万円で前期比プラス8.3パーセント、営業利益は5億2,300万円で同プラス70.7パーセント、EBITDAは10億2,500万円で同プラス29.2パーセントでした。経営側は、HEROZ ASK の第4四半期売上が前四半期比で27.8パーセント増加し、4月末時点で年換算売上高が2億円を突破したと開示しています。

丁寧に読むと、この数字は見込み客にとって有用な事実を語っています。主力基盤は速く伸びているものの、売上の相当部分が別の事業から来ているグループの中では依然として小さな比率だ、ということです。それ自体に良し悪しはありませんが、非上場ベンダーなら決して開示しない種類の文脈です。

代替ツール

• Microsoft 365 Copilot：すでにマイクロソフトで標準化している日本企業にとっての既定の競合です。社員が日々使う文書やメールへの統合ははるかに深い一方、モデル選択の柔軟性はその分小さくなります。
• Google Workspace と Gemini：グーグルで標準化した組織向けの対応する選択肢で、ネイティブ統合とベンダー独立性の間で同じ取捨選択をしています。
• 国内の企業向けAIベンダー：複数の日本のベンダーが、国内サポートと国内でのデータ取り扱いを伴う、機能的に比較可能な統制型の生成AI基盤を販売しています。機能比較の結果にかかわらず、これが海外製品に対する決め手になることは少なくありません。
• モデル提供元との直接契約：最新の能力を最も早く得られる一方、ガバナンス、検索、連携の層を自前で構築する負担が伴います。
• 個別開発向けのシステムインテグレーター：プロジェクト型の領域では、日本の大手SIやコンサルティング企業が現実的な代替です。規模と既存の関係をもたらしますが、専門的な機械学習研究の厚みは概して劣ります。

制限事項と注意点

• 実質的に有効な独立レビューの母数が存在しません。 日本のBtoBレビュープラットフォームであるITreviewでの満足度は4.5ですが、投稿されたレビューは1件にとどまり、品質についてのいかなる結論も支えるには到底足りない母数です。同じ1件から導かれたカテゴリ順位も同様に読むべきです。この基盤について、意味のある独立したユーザーの声は公開範囲に存在しません。
• 評価と実体の乖離という問いは、すでに公に投げかけられています。 東洋経済は、社員数がわずか39人であるのに時価総額は約1,400億円に達している点を指摘し、実力が評価に見合うのかを問いました。2018年の上場時の記事であり同社はその後大きく成長しましたが、AIの物語と事業規模の落差を見る視点を確立したという意味で、いまも有効な観点です。
• 出発点の事業規模は小さいものでした。 上場前の期において、同社の売上高は8億7,700万円、純利益は9,400万円であり、消費者側の収入は主にアプリ内課金でした。名人に勝ったという物語と並べて置くと、初期の評価のうちどれだけが実績ではなく期待だったのかを測るうえで有益な補正になります。
• 投資家向け資料は見た目ほど手に入りやすくありません。 業績ハイライトとIRライブラリーのページは訪問者に対して空の枠として描画されるため、数字はページを読むのではなく開示書類を取得しなければ確認できません。本稿で引用した数値も、会社の要約ページではなく決算説明の書き起こしから確認したものです。
• 英語の表面積が薄いです。 英語ページはサービス、会社、IRのみを扱います。日本語圏以外の組織がこのベンダーを評価するなら、実務言語は日本語だと前提し、サポート体制を明示的に確認すべきです。
• 最安値の主張は自己評価です。 その価格比較の根拠は同社が2024年11月に実施した自社調査であり、第三者によるベンチマークではありません。このカテゴリの価格はその後も相当に動いています。
• セキュリティの詳細は主張であって公示ではありません。 マーケティングは企業水準のセキュリティを標準搭載と説明しますが、公開ページには認証、保存期間、基盤となる第三者モデル提供元によるデータの取り扱いが示されていません。会社のデータを Claude、Gemini、ChatGPT へ流すことが核心的な売りである基盤にとって、そこはまさにセキュリティ審査が契約として答えを得るべき論点です。
• 同社は戦略の再編の途上にあります。 2027年4月期に向けて、同社は二つの戦略軸を掲げています。バリオセキュアをAIセキュリティのエージェントへ進化させることと、HEROZ ASK Cowork を軸にAI BPaaSという新カテゴリを創出することです。能動的な再定位は機会を生みますが、買い手は自分が採用する製品ラインが投資対象の側にあるかを確認すべきです。
• 消費者側と法人側は互いを誤解させ得ます。 ブランド認知を生むのは将棋とポケモンのアプリで、成長を生むのは法人向け基盤です。一方についての根拠は、もう一方についての根拠にはなりません。

FAQ

Q1. HEROZは登録して使えるツールですか？

そのままの意味では違います。HEROZは会社であり、企業サイトに個人向けの登録やログインはありません。企業が実際に導入する製品は HEROZ ASK で、独立したサイトを持ち、セルフ登録ではなく相談を起点とする販売プロセスをとっています。

Q2. HEROZ ASKとは具体的に何ですか？

法人向けの生成AI基盤です。社員に主要な商用モデルへの統制されたインターフェースを提供し、検索と要約のために社内データへ接続し、企業導入に必要なセキュリティ、スライド生成、システム連携の機能をまとめて備えています。

Q3. どのAIモデルを使っていますか？

製品資料には Claude、Gemini、ChatGPT の最新モデルに対応と明記されています。自社の基盤モデルではなく第三者モデルの上に乗る基盤層であり、個々のテナントでのモデル構成は直接確認する価値があります。

Q4. 料金はいくらですか？

基盤の公開価格は月額900円からで、利用者ごとではなく部門で利用枠を共有する構造です。個別の産業AIプロジェクトは個別見積もりで、数字は公開されていません。同種で最安の部類という主張は、独立した比較ではなく自社調査に基づくものです。

Q5. 会社の財務は安定していますか？

東京証券取引所に上場しており、2026年4月期はグループ売上高64億2,400万円、営業利益5億2,300万円をいずれも前期比増で計上しました。上場しているということは、これらの数字が監査を経て定期的に開示されるという意味であり、大半のAIベンダーが提示し得る判断材料よりも実質的に強固です。

Q6. 将棋と企業向けソフトに何の関係があるのですか？

同社の機械学習の実践は、将棋をはじめとする頭脳ゲームのエンジン開発の過程で形づくられ、最終的に現役プロ棋士に勝つAIへと結実しました。エンジンそのものが製品なのではなく、そこで蓄積された方法論とエンジニアリングのチームが産業課題に適用されています。

Q7. 製品に英語版はありますか？

企業サイトに英語セクションはありますが、扱っているのは製品ドキュメントではなく会社と投資家向けの情報です。この基盤は日本市場向けの製品と捉え、英語サポートが必要なら契約前に明示的に確認してください。

Q8. 実際の利用者の評価はどうですか？

公開されている情報は非常に限られます。日本の主要なBtoBレビュープラットフォームに高い満足度の点数が出ていますが、根拠は1件のレビューであり使える母数ではありません。実質的な独立ユーザーの声も、技術媒体によるこの基盤の評価も存在しないため、買い手は公開された評判ではなく自社のパイロットに依拠すべきです。

Q9. いまもゲームを作っていますか？

作っています。日本将棋連盟が公認する将棋アプリはいまも運営中の消費者向け製品であり、ポケモン社と共同開発したボードゲームも同様です。会社の歴史的な土台でありブランド資産の一部ですが、戦略の重心はいまや法人事業に置かれています。

Q10. 買い手は契約前に何を確認すべきですか？

ウェブサイトでは答えられない三点です。データの保存と、基盤となるモデル提供元があなたの内容をどう扱うかを定める契約条項。自社テナントで実際に利用できるモデルと、提供終了時の取り扱い。そして採用しようとしている製品ラインが、同社が優先すると明言した二つの戦略軸に含まれるかどうか。いずれも調達上の問いであり、どんな機能一覧よりも重要です。

本稿は2026年8月時点で、同社の公開ページと2026年4月期の決算説明を確認して作成しました。上場企業の数値は開示のスケジュールで変わるため、本稿のいずれかの数字に依拠する前に最新の開示資料をご確認ください。