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Harvey

Harveyは、出典付きのエージェント、大量文書を扱うVault、法律リサーチ用ソースで法律事務所と企業法務部門を支える企業向け法律AIプラットフォームです。公開プランはなく、デモと注文書を通じて提供されます。

リサーチコラボレーションツールAIエージェント#ナレッジ管理#コンプライアンス#法律
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価格
フリーミアム
公開日
2026年9月28日
ドメイン
harvey.ai
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2026年9月28日
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Harveyとは?

Harveyは法律事務所と企業法務部門向けの法律AIプラットフォームで、同社は契約分析、デューデリジェンス、コンプライアンス、訴訟向けと位置づけています。タスクを実行するエージェント、Vaultと呼ばれる大量文書リポジトリ、Knowledgeと呼ばれる法律リサーチ層、Spacesと呼ばれる共有ワークスペースを組み合わせています。公開の登録ページではなく、デモと注文書を通じて組織向けに販売されます。

導入実績の数字はベンダーによるもので、2026年9月28日に取得しました。Harveyは、世界で200,000人を超える弁護士がプラットフォームを利用していると述べています。2026年9月の資金調達発表では、Am Law 100の法律事務所の80%がHarveyを使い、Fortune 10のうち5社の社内法務チームも利用していると付け加えています。これらは監査済みの集計ではなく、同社の説明です。

Harvey AIとしてよく検索される同社は、2022年に設立されました。最高経営責任者のWinston Weinbergは元弁護士で、Google DeepMindとMetaで研究科学者を務めたGabe Pereyraと共同で創業しました。ビジネスメディアの報道から規模がうかがえます。Harveyは2026年1月に年間経常収益1億9,000万ドルに達しました。2026年9月には、評価額155億ドルで5億5,000万ドルを調達しています。同じ報道によると、Harvey初の自社モデルHarvey Tenetは、オープンウェイトのKimi K3モデルをもとに構築され、法律データで事後学習されました。

主な機能

Harveyのモジュールは一つの文書層を共有しています。Vaultの内容はAssistant、Workflows、Mobile、WordとOutlookのアドインで利用できるため、同じファイルを複数の画面から照会できます。

エージェント

  • 並行作業:一つまたは複数のタスクを任せられ、Harveyが並行して動く複数のエージェントを調整し、レビュー可能な成果物を返します。
  • スケジュール実行:レポート、更新、レビューを、選んだスケジュールで自動実行するよう設定できます。
  • 多様な入出力:エージェントは文書、画像、動画、音声を受け取り、レポート、プレゼンテーション、インタラクティブなページを返せます。
  • Agent Builder:事務所は自らの専門知識を反映したカスタムエージェントを構築でき、同じ指示を繰り返す必要がなくなります。

Memoryはエージェントと連動します。Harveyによると、ユーザーの仕事の進め方を記憶し、その好みをセッションや画面をまたいで自動的に適用します。これはAgent Builderと同じ課題に個人の側から取り組むもので、定型業務で指示を繰り返す手間を減らします。

Vaultとレビューテーブル

  • 容量:各Vaultには、ファイル、メールのやり取り、過去のクエリを含め、最大100,000件の文書を保存・整理できます。
  • レビューテーブル:数千件の文書から主要なデータポイントを一度に抽出し、構造化された表で比較できます。その後、任意のレビューテーブルに追加で質問し、要約、比較、インサイトの抽出ができます。
  • ナレッジベース:先例、テンプレート、プレイブックなど社内知識を厳選したリポジトリがVault内にあり、事務所全体で再利用できます。

AIリーガルリサーチのためのKnowledge

Knowledgeはリサーチ層です。Harveyは、各クエリを法律データベース、厳選された公開ソース、事務所独自の組織知につなぐものだと説明しています。名前が挙がっているデータベースパートナーは、Ask LexisNexis、Gyldendal Rettsdata、FromCounsel、SCC Online、Wolters Kluwer、Otto Schmidt、Lefebvre、Tirant lo Blanchです。同社はさらに、各法域の500以上の法律ソースにつながるデータパイプラインにも言及しています。ソース一覧はEU法、規則、欧州司法裁判所の判決もカバーしています。EDGARはSECへの提出書類と上場企業の開示をカバーします。AIリーガルリサーチの観点では、一般的なウェブ索引だけに頼らず、ライセンスされたデータベースや公開の規制資料を回答に使えるということです。

組織をまたぐ協働のためのSpaces

  • ゲストアカウント:選ばれた外部の協働者は、Harveyプラットフォームへのフルアクセスがなくても、管理者が制御する範囲限定の権限でSpaceに参加できます。
  • 倫理的障壁:Intappとの連携により、案件をまたいで倫理的障壁(ethical walls)が自動的に適用されるため、利益相反の管理を迂回せずに組織の垣根を越えて協働できます。Harveyが障壁を作成、変更、削除することはなく、事務所の障壁プロバイダーが引き続き正式な記録システムとなります。
  • 公開ワークフロー:事務所はAIワークフローエージェントをSpaceに公開し、クライアントが必要に応じて実行できるようにできます。

Contract Intelligence、Horizon Scanning、Command Center

  • Contract Intelligence:定型レビューの迅速化、交渉の精度向上、ポートフォリオ全体のインサイト提示を目指すAI契約書レビューモジュールです。
  • Horizon Scanning:ユーザーの業務に関わる規制・立法の更新を追跡し、フォローアップのアクションにつなげます。スキャンは毎時更新され、週次ダイジェストとメールアラートも加わります。
  • Command Center:イノベーション部門やリーガルオペレーションのチームに導入状況の分析を提供し、同規模の組織とのベンチマークもできます。

ガイド

Harveyでエージェントの支援を受ける典型的な案件は、文書から始まり、検証済みの成果物へと進みます。

  1. 文書を取り込む。 iManage、SharePoint、Google Driveなどの文書管理システムから資料をVaultに同期します。メールと添付ファイルもOutlookからVaultへ直接送れます。
  2. 作業開始前に範囲を決める。 エージェントタスクを作成すると、Harveyが作業を始める前に計画をプレビューし、範囲を調整し、作業を承認できます。
  3. 確認依頼に応える。 Harveyによると、判断が必要な場面でユーザーを呼び戻し、その後タスクを進め続けます。
  4. 出力を検証する。 エージェント出力のすべての主張には引用が付き、すべてのステップが記録されるため、パートナーやクライアントのレビュー前に正確性を確認できます。
  5. Wordで仕上げる。 Wordアドインは、自然言語のプロンプトと、Vault、DMS、その他のナレッジソースから引いた先例を使って文書を起案・編集します。

承認ステップと引用ログは、結果の責任を弁護士に残すためにHarveyが用意している二つの管理手段です。

Harveyの活用事例と例

Harvey自身が挙げる例は、漠然とした生産性の主張ではなく、具体的な法律業務です。

  • 取引のデューデリジェンス:Vaultにクエリを実行し、支配権変更条項と解除権を含む契約を絞り込みます。
  • 訴訟準備:文書開示(ディスカバリー)の段階でレビューテーブルを作り、手続の経緯を分析し、裁判所の意見にフラグを付けます。
  • モバイルでの顧客面談準備:面談に向かう途中で、VaultやEDGARの最近の提出書類を照会し、顧客の事業、最近の取引、主なリスクを手早く要約できます。
  • 共有Spacesでの構造化された作業:協働者は一つのSpaceから、NDAレビュー、規制評価、デューデリジェンスのクエリなどの構造化された分析を大規模に行います。
  • 規制モニタリング:ユーザーが評価したい内容を説明すると、Horizon Scanningが12,000以上のソースと100以上の法域からカバー範囲を選びます。その後、どの更新もクライアントアラート、ポリシー更新、メモの改訂に変換できます。

対象ユーザー

  • 大手法律事務所:Harveyは、すべてのクライアント案件を一つのプラットフォームで扱い、弁護士とエージェントが同じコンテキストで働くことを打ち出しています。
  • 企業法務部門:社内法務向けの提案は、契約管理、外部弁護士との関係の最適化、反復作業のエージェントへの委任を扱います。
  • ブティック型・専門特化型・中規模の事務所:小規模な事務所向けの専用提案で、処理能力の拡大、品質の向上、高付加価値業務に充てる時間の増加をうたっています。
  • 法科大学院の学生と教育者:Harveyのロースクールプログラムは、学生が分野特化型AIに触れ、実務スキルを学び、法律分野でのキャリアに備えるのを支援します。

一般消費者向けの法律相談サービスではありません。Harveyのウェブサイトとサービスは18歳未満を対象としておらず、確認したページにはセルフサービスの登録経路がありません。個人的な問題について助言を求める個人は、明示された対象外です。

プラットフォーム

  • Webアプリケーション:サービス本体はapp.harvey.aiで動作します。
  • Microsoft Wordアドイン:起案に加え、翻訳、匿名化、テンプレートの入力といった一般的な作業をワンクリックのワークフローで処理します。
  • Microsoft Outlookアドイン:複雑な法律関連のメールスレッドと添付ファイルを要約し、要点とアクションアイテムを把握します。
  • メール:ユーザーはHarveyにメールを送り、受信トレイを離れずに回答や下書きを直接受け取れます。
  • モバイルアプリ:ネイティブのiOSアプリとAndroidアプリで、クエリの実行、文書のスキャン、通話の文字起こしができ、Vaultも同期されます。
  • 文書管理システム:iManage、NetDocuments、Google Drive、SharePointなどのDMSプロバイダーと直接連携します。
  • APIとMCP:Harveyはカスタム連携を構築するためのAPIs/MCPを提供しています。

モバイルに関する一点が、情報源によって異なります。Harvey Mobileの製品ページは、複数人の通話や審理の文字起こしを現在利用可能な機能として紹介しています。一方、App Storeの掲載ページはAudio-to-Transcriptを「Coming Soon」(近日公開)と表示しています。どちらも2026年9月28日に取得したページで、内容が一致していません。

価格

Harveyの料金は公開されていません。2026年9月28日時点の取得では、製品ページにもサイトマップにも価格表やセルフサービスのプランはなく、問い合わせページは見込み客にデモの予約を求めています。商用条件は顧客ごとに設定されます。

利用経路規約の内容範囲
有料サブスクリプション料金と支払条件は顧客ごとの注文書で定める注文書の対象となる機能
評価(無料トライアル)承認された無料トライアルを通じて利用し、Harveyはトライアルのリソースと機能を制限する場合がある一般的な法律リサーチ向けの「Basic Service」
追加機能注文書またはその他の書面で別途定めるカスタムワークフロー、サードパーティ連携、一部のリサーチモジュール

評価規約は、Basic Serviceを、ユーザーが入力を与えて出力を受け取る一般的な法律リサーチと定義しています。Harveyは、トライアルが誠実に利用されていないと判断した場合、トライアルのアクセスを直ちに終了できます。

プラットフォーム契約上の返金は限定的です。是正されない重大な違反を理由に注文書が期間満了前に解除された場合、顧客は前払い済みで未使用の料金について按分返金を受けます。また契約では、Harveyが請求書の受領から45日以内に請求の誤りを訂正できるとしています。

Harveyの代替ツール

独立したリーガルテック報道は、Harveyに最も近い競合として二つのプラットフォームを挙げています。

  • Legora:スウェーデン発の法律AI企業で、ビジネス報道はHarveyと直接競合していると伝えています。Legoraは、弁護士がレビュー、リサーチ、起案を行うための協働型AIを掲げています。50の市場で1,000を超える法律事務所と社内法務チームが自社プラットフォームを利用しているとしています。
  • CoCounsel Legal(Thomson Reuters):法律業界メディアは、Thomson ReutersがCoCounsel向けに独自のAIモデルを投入したことを、HarveyとLegoraへの挑戦と位置づけました。Thomson Reutersは、CoCounsel LegalがWestlawとPractical Lawの権威に基づいていると述べています。

購入者にとっての実質的な違いは、法律コンテンツの出どころです。CoCounselはThomson Reuters自身のリサーチ製品の上に構築されている一方、Harveyは厳選された独自の知識を活用するために外部のデータパートナーに頼っています。Harveyは定価を公表していないため、どちらの競合とのコスト比較も見積もり次第です。

制限事項

出力と専門職での利用

  • 法的助言ではない:プラットフォーム契約は、このサービスを、出力が法的助言に当たらないリサーチツールと位置づけています。出力はAIが生成したもので、誤りや不正確な記述を含む、または不完全である可能性があります。
  • 有資格者のレビューが必要:利用規定(アクセプタブル・ユース・ポリシー)は、有資格の専門家による人のレビューなしに、法的助言などの資格を要するサービスを提供することを禁じています。
  • 監督なしの個人に関する決定は不可:個人の権利に重大または不利な影響を与える自動化された決定は、人の監督なしには禁止されています。
  • EUでの司法利用:出力がEU域内で使われる場合、司法当局またはその代理として行動する者は、Harveyを使って事実と法を調査・解釈し、具体的な事実関係に法を適用してはなりません。

これらの制限により、正確性の責任は弁護士にあります。引用は確認をしやすくするためのものですが、規約自体が出力は誤りや不完全な場合があると述べています。

データの利用とプライバシー

  • 初期設定ではモデル学習なし:プラットフォーム契約は、Harveyが顧客コンテンツや顧客データを使っていかなるAIモデルも学習させず、そのサブプロセッサーも同様であると定めています。

  • モデル提供者:Harveyは契約により、モデル提供者が顧客データで学習することを禁じ、ゼロデータ保持(Zero Data Retention)を求めています。

  • オプトインのカスタムモデル:事務所が明示的に依頼した場合に限り顧客データを学習に使うことができ、その場合はその事務所専用のカスタムモデルが作られます。

  • 保持の管理:顧客は、どのデータをアップロードするか、どれだけの期間保持するか、社内の他の人と共有できるかを決めます。

  • 解約後の削除:解約から30日以内に、別段の指示がない限り、Harveyは残っている顧客データまたはコンテンツを削除します。

  • ホスティングとリージョン:HarveyはクラウドをMicrosoft Azure上でホスティングし、データのローカライゼーションが必要な顧客にはEUとスイスまたはオーストラリアでの処理を提供しています。

  • プライバシーポリシーの範囲:ウェブサイトのプライバシーポリシーは、入力、出力、アップロードされた文書には適用されません。Harveyはそれらをデータ処理者として処理し、問い合わせはデータ管理者である顧客に向けられます。

  • AI規制:HarveyのAIポリシーは、同社のサービスに適用される範囲で、EU AI法(人工知能法)を含むAI関連法を遵守することを約束しています。

セキュリティ保証

  • 監査:Harveyは毎年SOC 2 Type IIとISO 27001の監査を受けています。詳細な監査を行うセキュリティ企業として、Schellman、NCC Group、Bishop Foxなどを挙げています。
  • エンタープライズ向け管理機能:標準の管理機能には、SAML SSO、監査ログ、IP許可リスト、データライフサイクル管理が含まれます。

これらはベンダーが説明する約束と監査です。それが特定の事務所の守秘義務や規制上の義務を満たすかどうかは、公開ページから確認できる範囲を超えています。

よくある質問

Q1. Harvey AIは無料で使えますか?

公開の無料プランはありません。評価は別の規約に基づく承認済みの無料トライアルで行われ、一般的な法律リサーチ向けのBasic Serviceに限られます。有料利用の価格は個別の注文書で決まります。

Q2. Harveyは顧客の文書でモデルを学習させますか?

初期設定ではしません。プラットフォーム契約によると、Harveyとそのサブプロセッサーは顧客コンテンツやデータでAIモデルを学習させません。事務所は、自らのデータで学習させ、その事務所だけが使うカスタムモデルを依頼できます。

Q3. Harveyの回答を法的助言としてクライアントに送れますか?

規約は出力が法的助言ではなく誤りを含む可能性があるとしており、利用規定は、法的助言などの資格を要するサービスを提供する前に有資格の専門家によるレビューを求めています。

Q4. データはどこで処理されますか?

HarveyはMicrosoft Azure上で動作し、米国に加えて、EUとスイスまたはオーストラリアで処理するデータローカライゼーションを提供しています。

Q5. ブラウザ以外でもHarveyは使えますか?

はい。WordとOutlookのアドイン、メールチャネル、ネイティブのiOSアプリとAndroidアプリ、DMS連携、カスタム連携用のAPIs/MCPがあります。

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